ギャンブル依存症者の人口とギャンブル大国日本




ギャンブル依存症者の人口

厚生労働省によるギャンブル依存症者に関する報告によると2014年時点で536万人と言われています。ちなみに男女比は約4:1で男性が多いという割合です。

その数、約20人に1人、人口の約5%がギャンブル依存症という事になります。

この5%という数字は世界的にもトップであり、日本はギャンブル依存大国という事ができます。ちなみに、海外の同様の調査では、米国1.58%、香港1.8%韓国0.8%ですので、その異常さは明らかです。

これは非常に問題な事ですが、公営カジノ法案が浮上するまでは対して注目もされていませんでした。

ほとんどはパチンコ、パチスロ依存症

ギャンブル依存症者の依存対象ですが、パチンコ、パチスロがほとんどと言われています。証拠として、日本には約1万2000件のパチンコ・パチスロ店があり約450万台のパチンコ台、パチスロ台が存在しています。

(出典:日本遊戯関連事業協会:http://www.nichiyukyo.or.jp/gyoukaiDB/k1.php)

つまり先ほど挙げたギャンブル依存症者の数とほぼ同数のパチンコ台が存在しているという事になります。町中どこにでもパチンコ屋がある、雑誌コーナーにはパチンコ関連の雑誌が多数並んでいる、このような事が平然と起こっているのが日本です。パチンコの客層を見ても、いずれかの年代に偏っているわけではなく、大学生から主婦、お年寄りまで幅広い年代が存在しており、もっとも身近なギャンブルと言えることは間違いありません。

パチンコに対する反対の声が上がらない異常な状態

これまで、そして明るみとなった今でさえ強い反対の声が政治家から出ないのは、政治家の支援団体にこういったパチンコ業界がかかわっているからと言っても過言ではありません。

政治家とパチンコ業界は非常に密接につながっています。とある大物議員の一族はパチンコ運営を行っている社長令嬢と婚姻関係にあったり、そこまではいかなくても組織票で支えている組織も多数あるはずです。政治家はパチンコ関連企業の後ろ盾があって選挙を勝ち抜いている為表立ってなかなかNOと言えないのです。

こういった政治家、利権団体の為に国民の5%が病に侵されているという事実は非常に恐ろしい事です。本当に国の為を考えているといえるでしょうか。また、パチンコ、パチスロの運営企業は在日朝鮮系の経営者がほとんどだと言われています。その利益は北朝鮮などに送金されているとも言われており、日本国民をギャンブル漬けにし、食い物にしているという信じられないような構図なのです。

このような状態を見過ごしていて良いのでしょうか。このような異常な状態を放置していては自分たちのこどもたちも安全、健康に暮らせない事にもつながってしまいます。注目されはじめた今こそ強く我々は声を上げ、ギャンブルの無い国にしなくてはなりません。